税理士の顧問料が高い、と感じていませんか？
顧問料の適切な金額をご存知でしょうか。
昔は、税理士法に顧問料の上限が定められていました。
今ではその法律もなくなり、昨今では、顧問料０円や決算料０円、といった価格競争が繰り広げられています。
顧問料の相場、つまり市場価格は、税理士がタダもしくは破格の値段で仕事を受け続けた結果、それが相場となっているのが現状です。
顧問料の相場を上げようというのではありません。
誰しも無駄なお金は使いたくないものです。
双方にとって適切であるべきだと思うのです。
では、適切な顧問料とは、一体いくらなのでしょうか。
これは、「適切だと納得できる料金」ともいえますが、その「その適切だと納得できる料金」は明確になっているでしょうか。
「うちは規模が小さいから」「そんな大変じゃないから」という方がいらっしゃいます。
それは自社で決算までの全てを、会計税務的に正しく行ってのことでしょうか？
開業、設立当初は、決算まで自社ですべてを行っていたという方は、適切だと納得できる料金が明確かもしれません。
税理士に何を依頼したいのか明確だからです。
また１年を通して、いつ何をすべきかをご存知のことでしょう。
では、初めから税理士に依頼した場合はどうでしょう。
まず、どんな作業を依頼しているのかさえ把握できないケースが多いのではないでしょうか。
そのような状況で、適切だと納得できる料金を明確にすることができるでしょうか。
結局いくらで頼んでも高いと感じるのではないでしょうか。タダでない限り。
弊事務所では、安かろう悪かろうの仕事はお受けしていません。
顧問料は、保険料ではありません。
万が一の時に保険金にかわるものは出ません。
税務調査で税理士が税金を払ってくれるならば、保険料と同じ考え方でもいいかもしれません。
安くてもそれなりの補償をしてくれるのであれば、顧問料は安くてもよいでしょう。
しかし、税務調査で税金を払うことになったとき、ペナルティー付きで税金を払うのは、会社なのです。
ですから、税理士任せにしないことです。
税金の勉強も会計の勉強も、１円にもならないかもしれません。
しかし、将来の万が一に備えてできること、それが税務会計の知識を得ること、ではないでしょうか。
なにも税理士試験に合格する必要はありません。
実務的な知識の習得であり、日々の細かい作業を、舵取りをする経営者がすべきだとも言っていません。
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課題も出ません。
１年で１周しますので、１年ないしは２年でひと通りを把握し、もう得るものはない、というくらいになっていただくことです。
その上で、適切な顧問料を明確にし、顧問契約を結ばれてはいかがでしょうか。
納得のいく金額で税理士に依頼されてはいかがでしょうか。