会員制サービス

はじめに

税理士の顧問料が高い、と感じていませんか?

顧問料の適切な金額をご存知でしょうか。


昔は、税理士法に顧問料の上限が定められていました。

今ではその法律もなくなり、昨今では、顧問料0円や決算料0円、といった価格競争が繰り広げられています。

顧問料の相場、つまり市場価格は、税理士がタダもしくは破格の値段で仕事を受け続けた結果、それが相場となっているのが現状です。

顧問料の相場を上げようというのではありません。

誰しも無駄なお金は使いたくないものです。

双方にとって適切であるべきだと思うのです。


では、適切な顧問料とは、一体いくらなのでしょうか。

これは、「適切だと納得できる料金」ともいえますが、その「その適切だと納得できる料金」は明確になっているでしょうか。


「うちは規模が小さいから」「そんな大変じゃないから」という方がいらっしゃいます。

それは自社で決算までの全てを、会計税務的に正しく行ってのことでしょうか?


開業、設立当初は、決算まで自社ですべてを行っていたという方は、適切だと納得できる料金が明確かもしれません。

税理士に何を依頼したいのか明確だからです。

また1年を通して、いつ何をすべきかをご存知のことでしょう。


では、初めから税理士に依頼した場合はどうでしょう。

まず、どんな作業を依頼しているのかさえ把握できないケースが多いのではないでしょうか。

そのような状況で、適切だと納得できる料金を明確にすることができるでしょうか。

結局いくらで頼んでも高いと感じるのではないでしょうか。タダでない限り。


弊事務所では、安かろう悪かろうの仕事はお受けしていません。

顧問料は、保険料ではありません。

万が一の時に保険金にかわるものは出ません。

税務調査で税理士が税金を払ってくれるならば、保険料と同じ考え方でもいいかもしれません。

安くてもそれなりの補償をしてくれるのであれば、顧問料は安くてもよいでしょう。

しかし、税務調査で税金を払うことになったとき、ペナルティー付きで税金を払うのは、会社なのです。


ですから、税理士任せにしないことです。

税金の勉強も会計の勉強も、1円にもならないかもしれません。

しかし、将来の万が一に備えてできること、それが税務会計の知識を得ること、ではないでしょうか。


なにも税理士試験に合格する必要はありません。

実務的な知識の習得であり、日々の細かい作業を、舵取りをする経営者がすべきだとも言っていません。


会員制サービスでは、経営者が経営を行う上で必要な情報のみを発信します。

忙しい経営者の為に、映像は5分以内にしています。

ご覧いただくだけです。

課題も出ません。


1年で1周しますので、1年ないしは2年でひと通りを把握し、もう得るものはない、というくらいになっていただくことです。


その上で、適切な顧問料を明確にし、顧問契約を結ばれてはいかがでしょうか。

納得のいく金額で税理士に依頼されてはいかがでしょうか。

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